悪質業者の手口は様々です。

海外先物取引の契約は、ほとんどの場合、業者からの電話勧誘に始まります。業者のしつこい電話攻勢に「電話で断りきれないから会って断ろう」と考えられる方も見受けられますが、これはNGです。一度会ってしまうと逃れることは至難の業です。長時間の勧誘で深夜まで拘束されることもあれば、「交通費、人件費、損害賠償を払え」等と脅しにかかってくることも少なくありません。（もちろん、そんなお金は払う必要がありません。）

このような被害は、昭和54年秋頃から多発していました。そこで政府は、昭和57年7月、一般委託者保護の観点から「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」を制定しました。 この法律は、海外商品市場における先物取引の受託等を公正にすることにより、一般委託者の利益を保護することを目的としています。その保護政策の1つがクーリングオフ制度です。

しかし、この法律ができてから20年以上経過した今日でも、上記のよう悪質な勧誘を行っている業者は実際に存在し、その被害者も少なくありません。