マルチ商法トラブル増加中
「容易に収入が得られる」等の虚偽誇大な説明・勧誘により、多額の販売用商品を購入させ、解約・返品を認めない等のトラブルが多発しています。
連鎖販売取引は、販売組織の加盟者が消費者を組織に加入させ、さらにその消費者に別の消費者を組織に加入させることを次々に行うことにより組織をピラミッド式に拡大していく商法ですが、販売員となった消費者は、商売の経験が乏しい主婦や青年層が多く、売れない商品を抱えるとか、不必要な商品を抱えるとか、不必要な商品を大量に購入させられる等の問題がよくあります。
各地の消費生活センターに寄せられている相談は増加傾向にあります。平成12〜14年度で苦情相談は約3割増加。特に、大学生に係るトラブルが急増中、首都圏では14年度に前年比倍増しています。
このような状況から、連鎖販売取引(マルチ商法、ネットワークビジネス)にはクーリングオフ制度・中途解約制度が定められています。