eクーリングオフとは

eクーリングオフとは、インターネット上の簡単なやりとりだけでクーリングオフの手続きを完了することができるサービスです。
ご依頼フォームに必要事項を記入するだけで、クーリングオフの専門家・行政書士があなたの代わりに書面作成から発送までの手続きを全て代行します。
あなたは、書面を書いたり、コピーを取ったり、郵便局まで出しに行ったり、そんな手間は一切必要ありません。
24時間365日、年中無休でご依頼をお受けします。土日など、お近くの郵便局がお休みの日でもクーリングオフできます。

さらに、業者との電話対応のやり方や法的なポイント等、気になる点は何でもご相談いただけます。
eクーリングオフは単なる手続き代行だけではありません。法律家が親身になってサポート致します。
早い・安い・確実。プロの手続きで、あなたも安心を手に入れませんか？

解約実績

2002年のサービス開始以来、2,000件以上のクーリングオフ実績があります。

訪問販売、電話勧誘、キャッチセールス、マルチ商法など、様々な契約に多数の解約実績があります。また、日本全国、全ての都道府県の方からご依頼をいただいております。

解約件数 2,908件　相談件数 7,449件（集計期間　2002/7/1〜2016/6/30）

ご依頼フォーム入力から手続き完了までの最短時間 37分（期限2分前に完了）

期限までの残り時間が僅かでも諦めずにご相談ください。

クーリングオフ制度

クーリングオフ制度とは、訪問販売や電話勧誘販売等において、期間内であれば消費者は販売業者に対し、書面によって、無条件で申込みの撤回や契約の解除ができる制度です。
契約というのは締結した以上、お互いに履行しなければならないのが原則です。しかし、理性的な判断を下すことができない状況下で契約が締結されることもあります。
このような事態から消費者を保護するために法律によって定められているものの1つがクーリングオフです。
このとき、損害賠償金や違約金を販売業者に支払う必要はありません。既に頭金や申込み金を支払っている場合は、その金額を返してもらえます。
また、商品を受け取っている場合、その引き取りに必要な費用は、全て販売業者の負担となります。

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クーリングオフの日数

クーリングオフには期間が定められています。この期間内であれば無条件にクーリングオフができることになります。
　注意すべきところは、”契約の日から”起算するのではなく、“クーリングオフができることの書面の交付等の日から”起算するということです。
例えば、訪問販売の契約から1ヶ月が経過しているが、まだクーリングオフできることを書面で知らされていなければ、日付がまだカウントされていないのでクーリングオフができるのです。

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eクーリングオフご利用方法

よくあるご質問

電話でクーリングオフすることはできますか？

できません。クーリングオフは書面ですることが必要です。
業者に電話で「クーリングオフしたい」と連絡し、それでしたつもりになって後で請求がきた、ということもあります。
必ず書面で行い、出した証拠を残すことも必要です。

クーリングオフの際、違約金を払う必要はありますか？

ありません。業者が求めてきた場合、それは不当な要求ですので、応じる必要はありません。

届いた荷物はどうすればよいのでしょうか？

クーリングオフをした際、送られてきた荷物の引き取りに関しては業者が負担することになっています。
業者に引取りを依頼するか、着払いで送り返すことになります。こちらでお金を払って送る必要は全くありません。

インターネットオークションで落札したものはクーリングオフできますか？

原則としてできません。個人間の取引において、クーリングオフの適用はありません。
ただし、オークションの説明書きにクーリングオフができることが明記されていれば、クーリングオフは可能です。

開封してしまったのですが、クーリングオフできますか？

大抵のものはできます。
化粧品や健康食品等、使ってしまうと著しく価値が落ちるものはできませんが、それ以外のものであればたとえ使用していたとしてもクーリングオフできます。

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