クーリングオフできる契約
全ての契約がクーリングオフできるわけではありません。クーリングオフが可能となるのは、法律で定められた特定の契約に限られます。
それぞれに条件がありますので、下記に該当していてもクーリングオフできるかどうかは個々に考えていく必要があります。
特定商取引法によりクーリングオフ可能なもの
・訪問販売
・電話勧誘販売
・連鎖販売取引(マルチ商法)
・特定継続的役務提供
・業務提供誘引販売取引(内職商法)
その他の法令によりクーリングオフ可能なもの
・海外先物取引
・投資顧問契約
・現物まがい商法
・宅地建物取引
・ゴルフ場会員契約
・生命保険契約