解約!クーリングオフ

クーリングオフできる契約

全ての契約がクーリングオフできるわけではありません。クーリングオフが可能となるのは、法律で定められた特定の契約に限られます。

それぞれに条件がありますので、下記に該当していてもクーリングオフできるかどうかは個々に考えていく必要があります。

特定商取引法によりクーリングオフ可能なもの
訪問販売
電話勧誘販売
連鎖販売取引(マルチ商法)
特定継続的役務提供
業務提供誘引販売取引(内職商法)

その他の法令によりクーリングオフ可能なもの
・海外先物取引
・投資顧問契約
・現物まがい商法
・宅地建物取引
・ゴルフ場会員契約
・生命保険契約


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